【医療保険料】2022年の「アメリカの現地医療保険料は平均6.5%上昇!」の見込み。

あっという間に、来年度の保険について考える時期が来てしまいましたね💦上がるのは予想しているけど、実際どのくらい上がるのか、気になるところですね。

前年度に引き続き、来年2022年も上昇は必須であり、過去には存在しなかった「COVID-19に関わるサービス」を見込み、全米で平均約6.5%のプレミアムの上昇が予測さています。

多くの日系企業が公平性も考慮して、日本人駐在員と米国社員に対して同等の医療保険を手当てしています。現地医療事情に即した商品設計や病院での受診のし易さ等、利便性が高い一方で、米国国内で社会問題化している様に医療費の高騰に比例する形で保険料も上昇しており、2021年は前年度より5.5%アップでした。

NY州のDepartment of Financial Serviceによると、なんと、従業員100名以下のSmall Group Market Rateの平均は7.6%の上昇と発表しています!この大幅な上昇により、現行のカバレッジを維持することができない中小企業もでてくることでしょう。

また、COVID-19の影響により、現地社員の減少、帰国を余技なくされている駐在員がいる企業では来年度の現地保険の登録者数減少により、Small Group Marketに格下げになる企業が出てくる可能性もあります。

医療保険のベネフィットとコストの見直し

では、この継続的な上昇に対し、今後どのように対処していけばよいのでしょうか。

まずは、現行のベネフィットの見直しが必要ではないでしょうか。見直すポイントとしては、下記が挙げられます。

・重複保険コスト (複数の保険の組み合わせ)

・過剰補償(自己負担なし、日本では対象にならない治療の補償など)

・事務コスト

医療保険料および医療費の抑制について、全社的に検討すべきでと考えられている企業の方はこちらの情報を確認されてはいかがでしょうか。福利厚生・医療保険に関わる情報の整理がされており、とても分かり易いですよ。

また、日本で加入しているの健康保険を利用しない手はないですよね。すでに健保請求をされている企業もたくさんあるかと思いますが、社内事務コストの削減をお考えの方ははこちらも参考にしてみてください。

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