【医療費立替請求】海外療養費の健保請求申請について

医療事情・医療費精算・保険

 すでにご存じの方も多いかとは思いますが、海外渡航中に病気や怪我などで現地で治療を受けた場合、加入している企業の健保組合などの保険者に申請手続きを行うことにより、海外で支払った医療費の一部の払い戻しを受けることができます。

現地に長期滞在していらっしゃる方は、現地保険や海外旅行保険を利用したのちに自己負担した費用が申請可能となります。支払い対象可否の規定についてはこちらが参考になります。

海外療養費の支給例

例)実際に支払った額15万円, 日本での算定額10万円, 自己負担分(3割)3万円・海外医療費(7割)7万円 [海外医療費として支給されます]・対象外5万円 [「日本での算定額」と比べて超過した額は、支給計算の対象外となります]

必要書類

下記が一般的に健康保険組合が指定している申請書類となります。

  1. 海外医療費申請書(様式A-医科の場合/様式C-歯科の場合)
    • 受診した医師に患者の情報、受診日、受診内容/診断名を記入してもらう
  2. 様式B・領収明細書 (Itemized Receipt)
    • 米国の場合、受診日、診断名、処置コードが明記された明細書にて、通常代用が可能*
    • 請求書または領収明細書を発行しない医療機関も多くあるため、その場合は、医療機関へ保険申請のために必要である旨を伝えて取付が必要。
  3. 領収書原本
    • 2で明細書がある場合はクレジットカード決済のステイトメントまたはレシートでも問題ないが、各企業の健康保険組合により規定が異なるため、確認が必要。
  4. 様式AまたはC及びBの日本語訳

*各企業や団体の健康保険組合によって記入フォームや書類原本の必要性については異なるため、ご加入の健康保険組合のウェブサイトを必ず申請前にご確認ください。

アメリカでは書類の取り付け一つも、日本と異なり、スムーズにいかず時間と手間がかかりますよね!日本語翻訳も専門用語もあって以外と面倒。また、社内で駐在員への返金処理を行っている企業では事務処理が面倒な上に、駐在員への返金に時間がかかり、頭を抱えられている担当者もいらっしゃることでしょう。駐在員の負荷を減らし、面倒な手続きをアウトソーシングできたらなぁ、とお考えの方はこちらをご参考にしてみてください。

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